「法務省からの重要なお知らせ」に注意

2025年4月21日以降、不動産登記ではメールアドレスの提供が原則必要になっています。現時点で登録していないのに法務省からメールが届くのは詐欺だと気付きますが、2026年4月からの住所・氏名変更登記義務化と、職権による自動住所変更にメールが使われるようになります。

その制度に便乗して、法務省・登記供託オンライン申請システムを装うフィッシングメールが出回り始めているので、少しでも「おかしい」と感じたら、そのメールで何もしないことです。クリックしない。返信しない。添付を開かないことが大切です。

「法務省からの重要なお知らせ」という言葉に驚いて、あわててクリックしてしまわないように。
下記のようなリンクは、そのままクリックしないことが大原則です。
●「こちらから登録」
●「このURLにアクセスして手続きを行ってください」

メールアドレスがない、あるいは提供しなかった場合、法務局からの通知は書面（郵送）で行われますので安心してください。

「法務省からのお知らせです。住所変更手続きのため、こちらのリンクからメールアドレスを登録してください」とか「登記・供託オンライン申請システムからのお知らせ」。そんな「いかにも役所らしい」文言のメールが、いま全国に出回りつつありますのでご注意を！

総務省や国税局などからのフィッシングメールも多くなっているのでご注意ください。